物件価格だけじゃない！不動産購入にかかる諸費用の内訳と資金計画｜広島市で不動産購入をお考えなら優良不動産販売株式会社

筆者大江正樹

不動産キャリア14年

「誠実であること」を徹底し、安心のお取引を
不動産業界で14年、数多くのお取引に携わってきました。不動産売買は人生の大きな決断です。私が何より大切にしているのは「誠実さ」と「お客様との信頼関係」です。

分からないことを曖昧にせず、正確な情報を確認してお伝えすること。そして、不安な「結果を待つ時間」を減らすため、こまめな状況報告と迅速な対応を徹底しています。

マイホームを探す際、「予算は3,000万円だから、3,000万円の物件を探せばいい」と考えていませんか？

実は、不動産を購入するときには、物件の価格以外にもさまざまな税金や手数料といった「諸費用」がかかります。この諸費用を計算に入れずにギリギリの予算で物件を選んでしまうと、「いざ契約しようとしたら現金が足りない！」とパニックになってしまう恐れがあります。

諸費用は、新築か中古かによっても金額の目安が異なりますし、支払うタイミングも数回に分かれています。

この記事では、不動産購入にかかる諸費用の全体像や、新築と中古での目安の違い、そして「いつ・何に・いくら払うのか」という具体的な内訳を地元の宅建士が分かりやすく解説します。

この記事で得られること

不動産購入時に物件価格以外にかかる「諸費用」の全体像
新築物件（約3〜5％）と中古物件（約5〜10％）における諸費用の目安の違い
契約から引き渡しまでに現金で必要になりやすい費用の内訳
購入後（引き渡し後）に発生する税金や精算金の種類
無理のない資金計画を立てるための諸費用の準備ポイント

1. 物件価格だけじゃない！新築・中古の諸費用の目安と全体像

不動産の購入にかかる諸費用は、物件の種類によって大きく2つの相場に分かれます。まずはご自身が検討している物件で、おおよそいくらの諸費用がかかるのかを把握しておきましょう。

【種類別】不動産購入にかかる諸費用の目安

✨新築物件の場合

目安：物件価格の約3〜5％

建売住宅などの新築物件は、不動産会社（売主）から直接購入するケースが多く、その場合は「仲介手数料」が不要になります。そのため、中古物件に比べて諸費用が安く抑えられる傾向があります。

中古物件の場合

目安：物件価格の約5〜10％

中古物件の多くは不動産会社の「仲介」を通して購入するため、仲介手数料（物件価格の3％＋6万円＋消費税）が発生します。また、必要に応じてリフォーム費用などが加わるため、総額が高くなります。

たとえば、3,000万円の中古物件を購入する場合、約150万〜300万円程度の諸費用が別途必要になるイメージです。

住宅ローンを利用する場合にかかる「ローン関連費用」

また、マイホームを購入する方の多くが住宅ローンを利用します。銀行などの金融機関でお金を借りる際にも、以下のような諸費用（ローン関連費用）が発生します。

住宅ローンを利用する際にかかる主な費用

事務手数料

住宅ローンの手続きを行う金融機関へ支払う手数料です。「借入金額の約2％」または「定額（数万円）」のどちらかを選ぶ形式が一般的です。

ローン保証料

万が一返済ができなくなった場合に備え、保証会社へ支払う費用です。最近は「保証料ゼロ（事務手数料に含む）」のネット銀行なども増えています。

団体信用生命保険料

契約者に万が一のことがあった際にローンが完済される保険です。基本の保険料は金利に含まれることが多いですが、がん保障などを手厚くすると金利が上乗せされます。

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2. タイミング別で解説！契約前から引き渡し後までにかかる諸費用の内訳

諸費用は、物件価格のように一度にまとめて支払うわけではありません。「いつ、どのタイミングで現金が必要になるのか」を把握しておきましょう。

【タイミング別】諸費用の支払いスケジュール

①契約時

印紙税
仲介手数料（半金）

売買契約書に貼る印紙代（数千円〜数万円）と、不動産会社へ支払う仲介手数料の半額を支払います。

②引き渡し時

登記費用・火災保険
仲介手数料（残金）

名義変更の登記代や司法書士報酬、火災・地震保険料、各種清算金などを一括で支払います。

③引き渡し後

不動産取得税
固定資産税

購入から数ヶ月後に通知が届く税金です。軽減措置を受ければゼロになるケースもあります。

【契約時〜引き渡し前】に支払う主な費用

まず、物件の売買契約を結ぶ際に「印紙税」がかかります。また、仲介物件の場合はこのタイミングで「仲介手数料の半金」を支払うことが一般的です。（※会社によっては引き渡し時に一括払いの場合もあります）。

そして、物件の鍵を受け取る「引き渡し（決済）」のタイミングでまとまった費用が動きます。所有権を自分のものにするための「登記費用（登録免許税＋司法書士報酬）」や、「火災保険・地震保険料」、そして「仲介手数料の残金」などを支払います。

【引き渡し後】に発生する税金や精算金

マイホーム購入では、引き渡しが終わった後にも支払う費用があります。その代表が「不動産取得税」です。購入してから半年〜1年ほど経った頃に都道府県から通知が届きます。条件を満たせば軽減措置が受けられるため、忘れずに手続きを行いましょう。

また、毎年かかる「固定資産税・都市計画税」についても、購入した年は「引き渡し日を基準にして日割り計算」し、引き渡し時に売主様へ精算金として支払うのが通例です。

3. 不動産購入時の諸費用に関するFAQ

諸費用の支払いについて、お客様から特によくいただく疑問にお答えします。

Q1.諸費用は全額現金で用意しなければならないのか？（住宅ローンに組み込んで借りることは可能か？）: A1.手元の現金が少ない場合でもご安心ください。最近では、物件価格だけでなく、仲介手数料や登記費用、火災保険料などの「諸費用」もまとめて借り入れができる住宅ローン（諸費用ローン）を取り扱う金融機関が増えています。ただし、借入額が増える分、毎月の返済額は上がるため、無理のないシミュレーションが必要です。

Q2.仲介手数料はいつ、どのタイミングで不動産会社に支払うのが一般的か？: A2.一般的には、「売買契約を結んだ時に半金（50％）」、そして「物件の引き渡し（決済）時に残りの半金（50％）」と、2回に分けて支払うケースが多く見られます。ただし、諸費用ローンを利用する場合などは、引き渡し時に全額を一括で支払う形に調整できることも多いため、事前に不動産会社に相談してみましょう。

Q3.家具家電の購入費用や引越し代など、直接的な税金・手数料以外に見込んでおくべき雑費はどのくらい？: A3.見落としがちなのが引越し費用や新居用の家具・家電の購入費です。移動距離や時期にもよりますが、家族での引越し代で10〜20万円、新しいエアコンやカーテン、照明などの購入費で50万〜100万円程度かかる方が多いです。これらは住宅ローンに組み込めないことが多いため、手持ちの現金としてしっかり残しておく必要があります。